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がら~ん 関空にゴーストカウンター 減便響き閉鎖相次ぐ(産経新聞)

 日本航空の経営破綻(はたん)、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが29日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。

 関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。

 国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」(北九州市小倉北区)のカウンターについて、平成20年11月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。

 国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが8つあり、航空各社がそれぞれ24のカウンターを設けている。うち4ブースを持つ日航は、昨年1月から1カ所を一時的に使用停止し、4月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。12月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前10時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。

 関空会社によると、平成20年8月時点で21路線あった国内線は、不況の影響で現在は7路線と3分の1に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週70便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約40便が減少している。

 カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で一度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へPRに努めたい」としている。

 

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訃報 筒井寛秀さん88歳=東大寺長老(毎日新聞)

 筒井寛秀さん88歳(つつい・かんしゅう=東大寺長老、元同寺別当・華厳宗管長)23日、肺炎のため死去。葬儀は26日午後1時、奈良市雑司町406の1の東大寺塔頭(たっちゅう)の自坊・龍松院。喪主は東大寺執事長の長男寛昭(かんしょう)さん。本山葬の日程は未定。

 奈良市出身で1935年に得度。大正大卒。東大寺執事長などを経て90年、第212世別当・華厳宗管長に就任。祖父寛聖さん、父英俊さんに続く3代の別当は東大寺初となった。

 大仏殿の昭和大修理では、勧進部長として資金集めに全国を回った。別当在任中は、南大門の国宝・金剛力士立像の解体修理や境内の総合防災工事に取り組んだ。鎌倉時代に東大寺を再興した高僧、重源上人の研究家としても知られる。著書に「学僧多忙」などがある。

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中絶率 佐賀県が最高 08年度調査 熊本、福岡も高水準(西日本新聞)

 佐賀県の2008年度の人工妊娠中絶率が、女性人口千人当たり13・4件に上り、1996年度以来12年ぶりに全国最高となったことが、厚生労働省の調査で分かった。中絶率は前年度比0・3ポイント下がり、届け出件数も前年度比100件減の2339件と、ともに過去20年では最低となったものの、全国的な減少傾向に追いつかない県内の状況が浮かび上がり、県は対応に苦慮している。

 同県内の中絶率は93年度以降、全国1-3位と高い水準が続く。08年度の全国平均は前年度比0・5ポイント低下し8・8件だった。佐賀に次いで高水準だったのは熊本、鳥取の13・2件、福岡12・3件、福島12・2件など。

 県内の年齢層別届け出件数をみると20-24歳の528件が最多。25-29歳の514件、30-34歳の496件と続き、20歳未満も229件だった。

 調査は、母体保護法に基づき医師に都道府県への届け出が義務付けられた妊娠22週未満の中絶件数を集計。詳細な理由や女性の居住地などの報告はなく、県母子保健福祉課は「背景や原因の分析に努めているが現状は厳しい。若年層への啓発を中心に関係機関と連携し、正しい性知識を伝えていくことで中絶率低下につなげたい」としている。

=2010/01/27付 西日本新聞朝刊=

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<日医会長選>分裂 民主派が出馬表明 現職と一騎打ちへ(毎日新聞)

 日本医師会(日医、唐沢祥人会長)が、4月の会長選挙(任期2年)を巡って分裂する様相となってきた。3選を目指す現職の唐沢氏に対し、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補を表明し、事実上の一騎打ちとなる雲行きだからだ。日医会長がトップを兼ねる日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)は、既に夏の参院選比例代表に組織内候補で自民党現職の西島英利参院議員を推薦する方針を決めているが、会長選の結果は参院選の構図に大きく影響する。

 「私自身は(西島氏は)下りるべきだと思う。当選するだけの票が出るはずがない。私が会長になれば、最初に日医連に(推薦撤回を)提案する」

 20日、東京都内のホテルで会長選の公約を記者会見で発表した原中氏は、当選すれば西島氏の推薦を取り消す考えを表明した。会見には、埼玉、山梨両県医師会長が同席した。

 原中氏は、後期高齢者医療制度の撤廃を求めて民主党と手を組み、いち早く茨城県内の全小選挙区で民主党候補を推薦し、政権交代の流れを後押しした。原中氏は会見で、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長と直接話せる、と民主党とのパイプを強調し、「日医が言うことは一切政府に届いていない」と今の唐沢執行部を批判した。

 長年自民党を支持してきた日医だが、04年に会長となった大阪府医師会出身の植松治雄氏は自民党に「是々非々」で臨んだ。これに対し唐沢氏は06年、自民党との関係修復を訴え、植松氏の再選を阻んで会長に就任した。

 このため、唐沢執行部は民主党との関係作りに苦労している。診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)では、任期切れを迎えた日医執行部の委員3人が外されたほか、診療報酬の配分でも揺さぶりを受け続けている。

 苦境を打開するため、日医連は昨年10月、自民党支持方針を白紙撤回するところまではこぎ着けた。関係者によると、1月19日の会合で唐沢氏は「自民党以外でも素晴らしい候補がいれば個々に推薦を機関決定したい」と各都道府県の代表に伝えた。

 しかし一方で、西島氏の支援も引き続き求めたという。西島氏の推薦を巡っては、昨年末の会合でも賛否両論出たが、最後に唐沢氏が理解を求め、その場を乗り切っていた。

 07年参院選の比例代表では、日医連が推薦する自民党現職、武見敬三氏を落選させた。組織力の低下がささやかれる中、政権与党との間合いをつかめないまま参院選に臨むことへの危機感は日医内にも根強くある。

 当面の焦点は2月の大阪府医師会長選だ。日医会長選は、各都道府県医師会から会員数に応じて選出される代議員の投票で決まる。植松氏の流れをくむ候補が当選すれば、反「唐沢」の流れが強まり、原中氏支持に結びつく可能性もある。【佐藤丈一】

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「妻と子供殺した」=府警に出頭、男逮捕-大阪府警(時事通信)

 家族3人を殺害したとして、大阪府警淀川署は25日、殺人容疑で、大阪市淀川区十三東、調理師浜田誠容疑者(42)を緊急逮捕した。同署によると容疑を認め、借金に悩んでいたという趣旨の供述をしているという。
 同署などによると、浜田容疑者は25日午後3時55分ごろ、府警曽根崎署に出頭。「妻と子供を殺した。自分は死に切れなかった」と供述したため、署員が同容疑者の自宅を訪れたところ、女性2人、男性1人の遺体を発見したという。 

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小沢幹事長、民主党代議士会に出席も無言(産経新聞)

 東京地検特捜部からの事情聴取の要請に応じる考えを示し、動向が注目されている民主党の小沢一郎幹事長は19日午後、国会内で開かれた民主党代議士会に出席したが、発言はしなかった。出席議員からも、小沢氏をめぐる問題についての発言は一切なかった。

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可視化法案、今国会で成立を=民主・平田氏(時事通信)

 民主党の平田健二参院国対委員長は22日の記者会見で、捜査当局による取り調べを録音・録画して可視化する法案について「参院として一度結論を出したことなので、再度提案することにそう異論はない。できるだけ今国会中に提出し、成立を目指すのは当たり前の話だ」と述べた。
 民主党は野党時代の昨年4月、可視化法案を参院に提出。野党の賛成多数で可決したが、衆院で審議未了のまま廃案になった。 

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産科医院前にヘソの緒ついた赤ちゃん置き去り 生後1、2日 千葉(産経新聞)

 21日午前7時20分ごろ、千葉県四街道市大日の産婦人科医院の救急・夜間出入り口前で、生後間もない裸の女児が、バスタオルなどにくるまれ、紙袋の中に放置されているのを同院の清掃担当職員が発見し、同院長が110番通報した。女児の命に別条はなく、同院で治療を受けている。県警四街道署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。 

 同署の調べによると、女児は生後1、2日とみられ、へその緒がついたまま。ベージュのバスタオルと白地に水玉模様のひざ掛けにくるまれた状態で、スーパーの紙袋の中に入れられ、出入り口わきの植え込み近くに置かれていた。手紙や身元がわかるものはなかったという。

 同署は、同日午前4時半以降に女児が置かれたとみて調べている。

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<橋下知事>支持率70% 毎日新聞調査(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事が2月6日に就任2年を迎えるのに合わせ、毎日新聞は大阪府内の有権者を対象に世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は70%。1年前の前回調査(69%)からほぼ横ばいで、依然として高い水準を維持している。ただ支持理由を見ると、「実行力」が最も多い一方で、「政策への期待」は低迷した。調査は16、17両日に電話で行い、1068世帯から704人の回答を得た。

 「支持しない」は8%(前回調査比3ポイント増)、「どちらとも言えない」が22%(同3ポイント減)だった。男女の支持率はそれぞれ72%と68%。支持する理由は「実行力があるから」(41%)「政治のあり方が変わりそう」(33%)など。「政策に期待できる」は16%にとどまった。

 2年の取り組みで評価する点は「財政再建」が突出しており45%に上った。次いで「地方分権」「学力向上」がそれぞれ12%。逆に評価しない点は「イルミネーションなど都市景観づくり」(26%)▽「府庁舎の移転構想」(19%)▽「関西国際空港の活性化」(15%)など。

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 新テロ対策特別措置法が15日で失効するのに伴い、北沢俊美防衛相は同日、インド洋で給油活動する海上自衛隊に撤収命令を出す。2001年12月から約8年間続いた外国艦艇への補給支援は終了。海自の補給艦「ましゅう」(1万3500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)は16日午前0時に活動を停止する。
 旧テロ特措法は01年9月の米同時テロを受け成立。戦闘時の自衛隊の海外派遣を可能とし、「テロとの戦い」を続ける米軍などに後方支援する根拠となった。
 07年11月の同法の期限切れで活動は中断。新テロ特措法に基づき翌年2月に再開されたが、昨年9月に発足した民主党政権の下、打ち切りが決まった。
 米英パキスタンなど外国艦艇への給油支援は、これまで938回、約51万キロリットルに上った。 

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